債務整理後の請求やトラブルに注意

債務整理後の請求やトラブルに注意

違法な高金利で融資を行う闇金のトラブルに巻き込まれるケースで多いのが、債務整理を利用した人に関係するものです。

 

返済能力を超える債務を抱えた人は、法的な債務整理を選択することができます。

 

法的に債務整理する方法は、任意整理・調停・個人再生・自己破産などがあります。

 

いずれも法律事務所や裁判所で手続きを行い、正規の貸金業者からの債務を分割返済したり、債務の一部の減額、債権放棄などにより問題を解決します。法的な債務整理をすると、正規の貸金業者は信用情報機関に登録を行います。信用情報機関には過剰な融資を防ぐ目的で、個人の債務残高やクレジットカード・ローンカードの契約情報が登録されています。

 

信用情報機関には借金返済時の延滞・滞納、任意整理や自己破産などの債務整理に関する情報も登録されます。信用情報機関に登録された情報は一定期間保存され、この間に別の正規の金融会社やクレジットカード会社の申込みをすると、ほとんどの金融会社でカードローンやクレジットカードの利用を断られてしまいます

 

このため債務整理を経験すると、正規の業者から融資を受けることが難しくなってしまいます。闇金は法的に債務整理している人や審査に通過できない人をターゲットにします。法的に債務整理をすると、ローンやクレジット払いのサービスが一切受けられなくなります。

 

普段からカードローンやキャッシングを利用しない人であれば、ローンが利用できなくてもさほど困らないかもしれません。ところが日常的にローンを利用するような人であれば、突然お金が借りられなくなってしまうと非常に不便に感じます。違法な貸金業者は債務整理中の人に目を付けて、過剰な融資を行います。

 

法的に債務整理する人の大半は、貸金業者から既に多額の融資を受けている状態です。そのような人が違法な貸金業者から高金利でお金を借りると、もはや返済ができなくなるほどの過剰融資を受けることになってしまいます。

 

任意整理や調停で返済中の人が闇金から融資を受けてしまうと高金利の支払いのせいで月々の返済ができなくなってしまい、さらに厄介なトラブルに巻き込まれてしまいます。違法な貸金業者は法的に債務整理している人に対して勧誘を行うため、特に注意が必要です。

 

自己破産直後の人も注意が必要です。自己破産をすると名前と住所が官報に掲載され、誰でも確認できるようになります。違法な貸金業者は常に官報に掲載される自己破産者の情報をチェックしていて、登録されている住所宛に大量のダイレクトメールが送付されます。自己破産を経験した直後の人は正規の金融業者を利用出来ないだけでなく、再び自己破産をすることができません

 

このため、自己破産を経験した人が違法な貸金業者を利用してしまうと大きなトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。法的な債務整理を経験した人は、闇金に関するトラブルに特に注意を払う必要があります。

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