法務事務所と法律事務所の違い
借金が重なったとき、返済のことで頭が一杯になり、簡単にお金が借りられる金融機関があったらと思うものです。
よくある事例では、こんなとき貸付条件が甘い消費者金融の広告が自宅ポストに投函されてつい借りてしまい、気付けば違法なヤミ金で法外な利息返済から逃れられなくなることがあります。
そうならないために困っているときこそ冷静な判断が必要です。言葉では簡単ですが、多重債務者にとって冷静な判断は容易ではありません。ではどうすれば良いでしょうか。
第三者の力を借りるのです。つまり多重債務問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談するわけです。
街の看板やweb広告に法律事務所と法務事務所の異なった記載を見掛けます。その違いを気にする人は多くないでしょう。まして切羽詰まった債務者であれば尚更です。しかし法律と法務の違いはあります。端的に言えば、法律事務所は弁護士が在籍しています。その逆に法務事務所は弁護士が在籍していません。これは相談者にとって何を意味するでしょうか。
多重債務について相談に訪れた場合、当然担当者が相手方金融機関と交渉してくれます。例えば利息制限法の上限利率を超えて貸し付けているのであれば、過払金返還請求などです。この請求を相手方金融機関が素直に認めると良いのですが、ヤミ金など違法な業者やケースによっては消費者金融でも請求に応じず、隠れて逃げてしまうこともあります。
そんなときは裁判所に訴えを提起します。原則、訴えの提起を代理できるのは弁護士だけです。したがって看板や広告に「法律」の名称を見つけて当初から相談すれば訴えまで任せておけます。では「法務」の名称では多重債務相談はできないかと言えば、そうではありません。
法務事務所でも司法書士が在籍していれば、過払金返還請求の相談に応じてもらえます。司法書士も訴訟代理権を受任できる金額に上限額はあるものの弁護士と同様訴えが提起できますので安心です。また訴えを提起せず話し合いで解決できるならば、弁護士でなくても良いのですから他の専門家でも相談するとよいでしょう。
このように違いがあるものの、多重債務に苦しんでいる方はどうしても視野が狭くなりがちです。ですから第三者の考え、しかも弁護士など闇金の専門家の知見を頼るのがよいでしょう。そうすれば長く苦しんでいる債務が容易に整理できる可能性もあるのです。専門家の敷居が高く感じるならば、役所などに問い合わせると無料相談会の紹介をしてくれることもあります。まずは無料相談会を訪問してみるのもよいでしょう。
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